令和7年、国勢調査が10月1日を基準日として実施されます。今回の記事では、国勢調査についてご紹介します。

国勢調査とは？

日本に住むすべての人と世帯を対象とした、国の最も重要な統計調査です。国勢調査は5年に一度行われ、生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。第1回調査は1920年（大正9年）で、100年を超えており、今回の調査は22回目に当たります。

国勢調査の流れ

浦安市では、インターネットまたは、紙の調査票を郵送提出するかのいずれかの方法で回答が出来ます。2025年9月下旬頃、調査員が調査書類を配布します。今回の調査項目は17項目です。

＜世帯員に関する事項＞
・氏名・男女の別・出生の年月・世帯主との続き柄・配偶の関係・国籍・現在の住居における居住期間・5年前の住居の所在地・就業状態・所属の事業所の名称及び事業の種類・仕事の種類・従業上の地位・従業地又は通学地

＜世帯に関する事項＞
・世帯の種類・世帯員の数・住居の種類・住宅の建て方

国勢調査の活用事例

国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されます。さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されたり、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うためや、学術・研究機関における研究のためなど、さまざまな分野で幅広く活用されています。

また、昼と夜の人口が著しく異なる都市部では、国勢調査で得られる「昼間人口」が防災のための設備や機能を考えるに当たり欠かせない内容となっています。他にもコンビニやスーパーの出店計画に役立てられ、暮らしや社会の様々な場面で国勢調査の結果が活用されています。

国勢調査で見えてくる”意外に知らない日本のリアル！”

北海道と沖縄県の人は、県外への引っ越しが少ない！

国勢調査では、どれだけの人が、どこへ移動したかも調査しています。引っ越した人の割合が一番多いのは東京都でした。県外へ引っ越した人（転出者）の割合が低い都道府県は、1位が北海道（3.7%）、2位が沖縄県（4.5%）、3位が新潟県（4.7%）となっています。

共働き夫婦は約7割に迫る時代に！？

夫婦共働き世帯の割合は、1985年以降緩やかに上昇を続け、2020年には69.4％と7割に迫っています。
結婚・育児などの時期も働き続ける女性が増えているようですね。

一人暮らしが多いのは1位東京都、2位大阪府、3位北海道

ひとり暮らしの割合は、1位の東京都が50.3％ともっとも高く、２位の大阪府は42.0%、3位の北海道は41.3％でした。

持ち家率が最も高いのは「秋田県」！

「いつかはマイホームを…」と夢見る方も多いのではないでしょうか？実は持ち家率が最も高いのは秋田県で、その割合はなんと77.6%。その次に富山県（76.6%）、山形県（74.8%）が続きます。

国勢調査は、10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象です。総務省の公式ホームページでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
※参考・出典：総務省統計局

国勢調査2025キャンペーンサイト　https://www.kokusei2025.go.jp

【調査についての問い合わせ】
国勢調査コンタクトセンター
・電話番号：0570-02-5901
・IP電話対応：03-6628-2258
・設置期間：令和7年11月7日（金曜日）まで
・受付時問：午前9時から午後9時（土日・祝日も利用できます）

【調査票の不足や調査員に関するお問い合わせ】
国勢調査浦安市実施本部コールセンター
・電話番号：047-314-5329
・設置期間：令和7年10月27日（月曜日）まで
・受付時間：
　平日 午前9時から午後7時まで、10月8日（水躍日）まで
　平日 午前9時から午後5時まで、10月9日（木躍日）以降
　土日祝 午前9時から午後5時まで