市民による浦安の地域情報総合サイト

浦安ってこんな街!

【どうなる浦安!!】人口減少社会へ浦安の課題と備え

 政府が「1億総活躍社会」という政策を打ち出し話題となっています。一方で、浦安市は国、県よりも大胆に先駆的な施策を打つことを市長も標榜している市です。卵子の凍結保存への助成実施などは、その一例です。

 さて、現在の日本の総人口は1億2,685万人ですが、既に毎年減少しつつあります。これから25年間での予測では、年平均で約70万人。高知県1県分ほどの人口が毎年減る計算です。そして、人口減少は働く世代の減少も意味します。

 今から70年前、終戦後すぐの日本の人口は約7,200万人でした。もし人口が減少しても、世代間のバランスがとれていれば社会は十分に維持できます。ヨーロッパで見ればドイツの人口が8,100万人、イギリスは6,450万人です。しかし、日本では急速な高齢化が同時に進みます。リタイヤした「高齢者層」が厚くなり、それを支える「働く層」が薄くなる見通しです。人口バランスが良くないのです。高齢者人口のピークは2042年の3,878万人(内閣府)と予測されていますが、人口の減少が進むため高齢者の比率はその後も高まり、2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となると予測されています。

 「でも、浦安市は市民も若く、子供が多いでしょ!」という声が聞こえてきそうです。

 浦安市の人口は現在、約16万4,000人で、震災前に迫るところまで戻りました。一方で、平成18年に9.4%だった市の高齢化率は県内で最も低いとはいえ、平成27年には15.5%にまで上昇(全国平均26.5%)。特に震災前は年0.5%前後の増加だったものが、震災後は年1.0%近い増加に増えています。

 更にもう一つ。1人の女性が生涯で何人の子供を産むかを示す「合計特殊出生率」(2014年)です。浦安市は千葉県で最も低いグループの「1.09」です。全国平均「1.42」と比べても、かなり低い数字です。

 「ちょっと違和感がありませんか!」そういう声が聞こえてきそうです。

 確かに16万4,000人の市で、市内に17校の公立小学校がありますし、新町や中町では放課後の校庭や公園で子供たちの元気な声が響いています。
 ただ、この子供たちはどこで生まれたのでしょうか?意外に思われるかもしれませんが、浦安生まれという子供たちは思いのほか少ないのです。生まれた後に、「環境」や「子育てのしやすさ」から浦安市に転居してきた人たちが多いのです。

 浦安市は過去40年ほど中町、新町などの巨大開発で成長してきました。一つのマンションで1,000人、2,000人の人口が増えたこともあります。この中には多くの子供たちも含まれていました。そのため、市内での出生率が低くても、子供の数が多い状況が続いてきたのです。

 その開発も終わりを迎えようとしています。まだまだ若い市民が多い街とはいえ、社会全体が向かう高齢化と人口減少の同時進行は、浦安市でも起きます。

 一方で、浦安市は高い財政力があり、人口減少にも様々な実験的施策を行っています。それが子育て世代を他市から呼び込んできたのも事実です。ただ、高い財政力の中身を見てみると、少し心配な点もあります。

 それは、浦安市の財政力が市民の収める市民税と土地の資産価値が生む固定資産税に支えられているという点です。テーマパークの存在も大きいとはいえ、市の予算額の1割程度です。千葉県には袖ヶ浦市や成田市のように京葉工業地帯や空港といった国家規模の事業により安定した財源を得ている自治体もありますが、浦安市はそうではないのです。

 平成27年度の浦安市の予算の約40%を支えるのが市税です。その中の40%が市民の支払う個人市民税で賄われています。また予算の44%が固定資産税で支えられており、浦安市の財政は大きな割合を市民が働いて貰う給与に応じ収められる市民税と、市民が支払う資産への課税で賄っているのです。

 話が前後しますが、高齢化率とは市民全体に占める65歳以上の方の割合です。通常、企業は定年後再雇用などを含め65歳までの雇用を義務付けられています。しかし高齢化率が上がるということは、年金収入以外はない市民の割合が上がるということで、市民税に支えられた市の財政には大きなインパクトを与えます。

 終の棲家として浦安を選んだ市民が多くいます。ただ、街も市民と共に年齢を重ねるのです。人口減少社会、高齢社会から逃れることができない以上、この浦安で、これから起きる現実とどう向き合い、浦安ならではの「URAYASU WAY」を見つけ出していくかを考える時期に来ています。
 浦安は都心に近く、三方を水辺に囲まれた、多くの公園を持つ住環境の良い街です。ポテンシャルは十分にあります。それだけに行政だけではなく、市民それぞれが様々なレベルで連携し、更に付加価値ある街づくりをすることも重要です。更なる街の価値向上を目指すのです。今ならば市民も若く、財政力もあるのですから。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローして最新情報を入手しよう

関連記事

ページ上部へ戻る