浦安市は全国でも高齢化率（全人口に65歳以上が占める割合）が低く、若い市として知られています。また、東日本大震災により一時的に市の人口も減少しましたが、それもほぼ回復しています。とはいえ、国内で起きている急激な少子高齢化や人口減少は浦安でも喫緊の課題となっています。

　浦安市の平成28年度予算をみると、歳入の57.1％が市税収入で、その約40.7％が市民が収入に応じて支払う個人市民税、44.8％が市内の不動産などにかかる固定資産税です。平成27年度に財政力指数日本一となった浦安市ですが、財政の核は市民の収入や資産で支えられているのです。国際空港がある成田市や、京葉工業地帯を持つ袖ヶ浦市など国家レベルの事業に支えられた市ではないのです。将来的に、市民の平均年齢が高くなりリタイア世代が増えることや、固定資産の下落が起これば、財政に大きなインパクトがあります。このため、浦安市も様々な施策を実施しています。行政改革では、経費の削減だけではなく、「持続可能な自治体」を目指して、必要な支出とそうではないものを分ける努力をしていますし、市の資産の有効活用も徐々に進んでいます。また、子供が多いのに出生率が低いという矛盾（これまでは開発で住宅が増え、周辺自治体より年齢層の高い、子持ち家族が他市から転居してくるため）を解消する策なども実施しています。とはいえ、心配なのは将来の「浦安」像です。その見通しを考えるうえで、最も重要なのが「量と質」からなる人口です。それでは、浦安の人口はどうなっていくのでしょう。

　今年3月に将来の浦安を考える上で重要な人口の量と質を分析した「浦安市人口ビジョン」を市が公表しました。HPでダウンロードすることもできます。http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/keikaku/keikaku/shichokoshitsu/1013813.html

　分量の多い資料ですので、少しかいつまんでご紹介します。内容は「現状の分析」と「将来の展望」からなっています。

　浦安市の見通しでは、市の人口は、平成36年にピークを迎え、その後は徐々に減少に転じると見ています。65歳以上の割合（高齢化率）も2015年に15.5％だったものが、2060年には23.5％まで上昇する見通しです。

　ここで注目なのがエリアごとの見通しです。今から35年近く先の話ですが、2060年の高齢化率が市内で最も低いエリアは、高齢化率21.5％の元町（新町は22.2）となる見通しです。また、元町は人口減少も最も緩やかだと見られています。一方で、中町は人口減少・高齢化（27.4％）ともに市内で最も進むとみられているのです。
　また、現在、25歳から49歳の各年齢区分では市外への転出超過となっています。市の転出者に対する調査では、就職、結婚、出産、子育てのタイミングで周辺自治体へ転出する人が多いことがわかっています。浦安市は賃料や地価が高いことや、マンションなどで二世帯、三世帯同居に向く住宅が少ないことなども影響している可能性があります。

　今回の資料は様々な内容が含まれており、興味のある方には是非とも目を通していただきたいと思います。

　浦安市は、市民の収める税金が柱となって成り立つ市です。ですので、働く世代が常に住みたいと思い転入してくれる市である必要がありますし、ここで生まれ育った浦安っ子が、独立しても、結婚しても住み続けてくれることが大切です。今回の「人口ビジョン」ではそのためのデータを提示し、そしてあわせて「浦安市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を公表しています。是非、この機会に浦安の将来を考えてみませんか？