浦安市は、この度、令和7年度（2025年度）の各会計予算概要を公表しました。総額は一般会計が歳入歳出それぞれ830億円となり、市が将来を見据えた持続可能な財政運営を目指しているのが伺えます。

令和7年度予算（浦安市公式サイト）

また、浦安市は地方交付税（普通交付税）の不交付団体であり、国からの財政支援に依存しない、自主財源中心の自立した財政運営を続けている点も特筆されます。なお、不交付団体は全国で5%程度で、市の財政が良い証明とも言えます。

歳入の柱「市税」が過去最大を記録

令和7年度予算で特筆すべきは、歳入の根幹である市税が、前年度比9.7%増の約475億円（47,508,430千円）を計上し、過去最大の歳入となる見込みである点です。これは、個人市民税、法人市民税、固定資産税の増加が牽引しており、浦安市における経済活動の活発化や資産価値の安定的な推移を反映したものです。自主財源の強化は、外部要因に左右されにくい安定した財政基盤を築く上で極めて重要と言えるでしょう。

財政調整基金からの繰入金が「ゼロ」に

さらに注目すべきは、財政の健全性を示す重要な指標である「財政調整基金」からの繰入金が、令和7年度当初予算で「ゼロ」となったことです。繰入金ゼロは4年ぶりの達成で、前年度（令和6年度）には約25億5,800万円（2,558,099千円）の繰入があったことを踏まえると、この解消は、浦安市が自力で歳入歳出の均衡を図り、財政規律を徹底している姿勢を明確に示しています。これは、健全で安定した財政運営の堅持に向けた、市の強い決意の表れです。

堅実な「骨格予算」編成と市民サービスへの投資

この予算は、今年度末に市長選挙を控えているため、当初予算としては経常的経費を中心とした「骨格予算」として編成されています。主に、人件費などの義務的経費や、維持補修費、市民サービスを維持するための経常的経費、既に実施計画で取り組んでいる事業、または令和7年度当初から実施する必要がある事業が計上されています。新たな政策経費や新規事業については、市長選挙後に補正予算で計上する予定です。

このような強固な財政基盤のもと、浦安市は市民生活の質の向上に向けた多岐にわたる事業を進めようとしています。具体的には、育児不安のある母子に対する自宅訪問型ケアの実施、富岡保育園の老朽化に対応した今川地区保育園園舎建設整備、小学校10校におけるエアコン更新事業 といった子育て・教育環境の充実。また、橋りょうの長寿命化修繕及び耐震補強事業、新浦安駅北口バスベイ整備事業 などのインフラ整備、そして自治体情報システムの標準化 による行政効率化 といった市民サービスへの投資を継続するようです。

令和7年度末の財政調整基金残高は約181億円に達する見込みであり、この潤沢な基金は、予期せぬ事態への備えや、将来の重要施策への投資余力となるでしょう。浦安市は、市税収入の過去最大更新と財政調整基金繰入金のゼロ化という画期的な成果を伴い、持続可能な財政運営に向けた確かな一歩を踏み出しました。