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今泉向爾の”不動産業界のイメージを変えたい!”コロナ禍で学んだもの1~「アナログ」と「デジタル」

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2020年から続く新型コロナウィルスによる影響もようやく落ち着き、やっと通常の動きができるようになった昨今。コロナ禍では弊社においても感染者が発生し、通常勤務ができなくなるという事態に直面しました。「現場」が重要な不動産業界の中、接触が制限されるコロナ禍での業務は大きな影響を受けました。
しかし、コロナ禍をきっかけに変化したこともあります。

「アナログ」な不動産業界、非接触化は可能?

DX(Digital Transfor mation)という言葉が、不動産業界においても流行しています。DXとは、アナログからデジタルにトランスフォーム(変身)するということ。私の社用メールにはDXに関する商品PRが多く届き、彼らIT系の企業から言わせると不動産業界は「アナログ」な業界だと。実際の業務といえば、チラシを印刷して、電話での問い合わせを受け、現地内覧に同行し、契約書を作成し、面前で印鑑を押してもらい、銀行窓口で支払う…最初から最後までアナログですね。アナログは連続性、デジタルは段階、と表現されることがありますが、そういう意味でいうとまさに不動産取引はアナログでした。

単なるデジタル化ではないアナログとアナログをデジタルで繋げる

弊社もご多聞に漏れず、対策の必要性に迫られた結果、たくさんのデジタルツールを新規に導入しました。例えば「ウェブで問い合わせを受け、ウェブで面談をし、現地内覧に同行し、ウェブで申し込みを受け、契約書を取り交わし、鍵を受け渡す」といったように。結果、多くのアナログ業務がデジタルツールに置き換わりましたが、デジタルにもアナログにも、それぞれに良いところがあるのも事実です。単に「アナログをデジタルに置き換える」のではなく、「アナログとアナログをデジタルでつなげる」ことが弊社にとってのDXととらえ、その体現を目指しています。

安心感や信頼はデジタル化できない

例えばお客様との信頼関係構築において、現場で担当者が提供すべき安心感や信頼などは、デジタルツールへの置き換えはできません。そこにこそ「人」という最高の「アナログ」は在るべきものです。そして重要なアナログの点である人と人を結び、最大の効果を発揮させるためには、包括的な仕組みとしてのデジタル化は不可欠です。目指すべきはお客様体験の向上であり、デジタル化はその手段にすぎず、それのみが目的となりえるものではないと考えています。これからも弊社なりのDXを体現することで、担当者がいることによることのメリットを残しながら、デメリットを排除できるよう、試行錯誤を重ねて参ります。

今泉向爾

(株)明和地所代表取締役社長
今泉向爾さん
浦安で45年続く不動産会社の三代目社長。今まで携わった不動産取引件数500 件超。自身の経験と知識を地域に還元したいと情報発信を行っている。

新年挨拶|2024年もどうぞよろしくお願いいたします

住まいのことなら私達にお任せください。今年も元気いっぱい頑張ります。

※この内容は、フリーペーパー「浦安に住みたい!」2024年1-2月号に掲載された内容です。
※フリーペーパーに掲載されている日程が変更になる場合があります。最新情報はそれぞれの店舗・主催者にご確認ください。

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