昭和45年以降の公示地価は国土交通省による標準地・基準地検索システムにて誰でも閲覧することが出来ます。
そして2015年分の最新公示地価が3月18日に同サイト上にて発表されました。

ざっくりいうと・・・
・市内全体平均の値上がり

市内全体平均は平成25年：258,235円、平成26年：258,059円、平成27年：258,588円
平成25年から平成26年にかけては－0.05％、平成26年から平成27年にかけては0.20％と値上がり
・前年対比上昇地点の増加

17地点ある内、25－26年の上昇地点は半数以下の7地点だったのに対し、26－27年は半数以上の9地点と増加

そもそも公示地価とはなんなのでしょう？

公示地価（こうじちか）とは、法令に基づき国家機関等により定期的に評価されている公的地価のうち、個別の地点、適正な価格が一般に公表されているもので、日本では地価公示法の公示価格を指す。（wikipediaより）

国土交通省令によって定められた地点の、その年の1月1日現在の標準的な土地の更地としての「正常な価格」をあらわしています。
前年の取引の総括として、毎年3月の下旬に発表されます。
公示地価が直接税制度に反映されたり、実際の取引が公示地価をもとに行われるわけではありません。
ただ、わかり難い不動産の「相場」を知るうえではひとつのものさしになるものかと思います。

3月18日に発表された公示地価は平成27年1月1日現在のもののみですが、比較対象のために平成26年および平成25年の公示価格も含めまとめてみました。



特徴をまとめると以下の通りです。
・上昇地点の特徴
富士見の1.59％、北栄の1.37％、当代島の1.25％など、浦安駅方面通称「元町」エリアの地点上昇が顕著です。
この地域において平成26年に建売業者による土地を細分化した開発が多く行われ、取引が活発に行われていた印象があります。
大型の土地であっても開発業者による買取競争が過熱しており、取引単価が上昇しておりました。
建売業者においてはより多く棟数を稼ぎたいので、どれだけ細分化できるかという点が高価格での取引の為の焦点になっています。
・下降地点の特徴
今川の-2.72％、弁天の-1.12％など新浦安地域において地下降下が多く見られます。
特に値下げ幅が大きいのは、比較的土地区画が大きい、もしくは土地分割に対して制限がある地域が該当しているように思います。
このようなエリアにおいては現状で道路工事や境界確定作業が未着手で土地を分割できない（もしくは出来てもとても時間がかかってしまう）状況が続いています。
それが原因となり、価格上昇地域で見られたような建売開発業者による取引が行われていない状況が続いております。

個人的な見解ですが、価格上昇および、低迷にはそのような背景があるのではないでしょうか。
逆転的な発送ですが、そのような理由で価格低迷している地域はその問題が解消された時点で上昇に転じるとも考えられます。
どこが「相場の底値」なのかは神のみぞ知るところではありますが、現状の取引価格が過去の取引相場の中で見てもかなり割安なのは確かだと思います。