バブル崩壊から25年以上、すっかりデフレマインドのしみついた日本では、昨今のトレンドの変化に頭の切り替えが出来ない方がまだまだ多くいらっしゃるのではないでしょうか？私が不動産業界に入ってから15年、幾度となくデフレが解消されそうな雰囲気はあれども、その都度サブプライムショックやリーマンショック、極めつけの東日本大震災・・・デフレが解消されることはありませんでした。 ところが、最近は日本経済を包み込んでいた「デフレ」が払しょくされ、「デフレ」から「インフレ」に経済環境の変化が、本格的に来たなという感覚を感じております。

きっかけは黒田日銀総裁の誕生

思い起こせば2012年、安倍総裁は「金融緩和によるデフレ脱却」を宣言し、自民圧勝で政権交代を実現した時から、雰囲気が変わったように思います。その後「尺取虫」と称されるほど金融緩和に消極的だった日銀の白川総裁の後任として、金融緩和に積極的な黒田総裁を日銀のトップに据え、禁じ手とされた「日銀による国債大量引き受け」を実行に移しました。

出典：日本銀行関連統計

日銀が保有する国債残高を見てみると、安倍政権発足直前の2012年12月の88兆円だったものが、直近2015年3月には、なんと246％アップの216兆円と、激しく国債を買い集めています。購入総額126兆円、この2年間で新規国債犯行額は81兆円ですから、その1.5倍も買い入れている計算になります。つまり、金額ベースでは事実上直近の3年間に発行された国債は全部日銀が買っているようなものかもしれません。このようにお金を刷ることのできる日銀が政府の国債を大量に買ってしまえば、国は好きなだけに借金ができるともえいえる状態。（現実的には倫理上の制限がありますが）今の金利は史上空前の低金利となっているのもうなずけます。また、住宅ローン金利に大きく関係する10年国債を大量購入していますので住宅ローンも歴史上最高に低くなっています。極論ですが、「長いものには巻かれろ」ということわざもあるように、現政府は借金好きなので、「借金する側に有利」という事になのもしれません。

出典：日本銀行関連統計

消費者物価指上昇率は年２％目標、その副作用で株や不動産は激しく値上がる。

さらに、日銀はで増えマインドの払拭の為にと、「消費者物価指上昇率を年２％となるまで金融緩和をつつける」と明言しています。具体的に、「量的緩和策」として国債や上場投信、さらには不動産投信（REIT）までも年間60～70兆円のペースで購入しています。狙いは2012年には140兆円程度だった日本の市場に出回るお金を270兆円、約2倍に増やすことが狙いです。 実は、不動産価格に最も大きな影響を与えるのは、今まさに行われているような金融政策です。90年初頭にバブルを崩壊させたのも金融政策の変更がきっかけです。金融政策でインフレをデフレに変えることが出来たのだから、同じく金融政策でデフレをインフレに変えることもできる。という感じでしょうか。アベノミクスから2年。日銀の金融緩和により、金融市場にはお金がジャブジャブになっています。消費税増税の反動減や、円安による輸入物価高騰などにより景気がいいかというと、必ずしもそうとは言えない状況ですが、株や不動産などの資産市場はもう大盛り上がり。金融機関は不動産会社や不動産購入者にバンバンお金を貸してくれるようになり、多くのプレーヤー不動産市場で物件を買いあさっており、今の不動産市場は活気にあふれています。

インフレ時には「不動産を購入すると損をする」と考える人が損をする時代

デフレ時代は、デフレなだけに「不動産を購入すると損をする」というのが常識でした。値下がりし続ける不動産を買うより、預金していた方が資産価値が目減りしないからです。（資産的にはそうかもしれませんが、その間の生活の質は全く別のお話ですが） ところが今は政府や日銀の目指しているインフレ時代になりました。インフレ時には「不動産を購入すると損をする」と考える人が損をする時代とも言えるかもしれません。実際に浦安の不動産も、2年前を底に、順調に回復してきています。長い物には巻かれよということわざもある通り、現在のトレンドが続く限り、資産を持つものが得をする時代になっているのは間違いなさそうです。

みなさんはどうお考えでしょうか？