浦安市はこのほど、「市立幼稚園・認定こども園の入園募集停止についての基本的な考え方（素案）」を公表し、市民からの意見募集（パブリックコメント）を開始しました。市民参加推進条例に基づく市民意見提出手続で、市立幼稚園・認定こども園の今後のあり方に関わる、影響の大きなテーマです。

「入園募集の停止」と聞くと驚かれる方も多いと思います。市はなぜ、ここまで踏み込んだ素案を示すに至ったのでしょうか。背景にあるデータとあわせて見ていきます。

素案で示されていること

素案の趣旨は、市立幼稚園・認定こども園で一定の集団規模を維持することが難しくなった場合に、入園募集を停止するという対応の基本的な考え方を定めるものです。

市の概要説明によると、園児数の減少による集団規模の縮小は単なる「人数の減少」にとどまらず、子どもの発達を促す環境としての機能を著しく低下させる懸念があるとしています。少人数になりすぎると、友だち同士の関わりや集団活動を通じた学びの場としての質を保ちにくくなる、という問題意識です。

この素案のベースになっているのが、令和8年3月に市がまとめた「浦安市未就学児保育・教育施設の適正配置等に関する調査報告書」です。

園児数は10年で6割超の減少

調査報告書には、市立幼稚園・認定こども園の園児数の推移が具体的な数値で示されています。

• 平成28年（2016年）：1,490人
• 令和7年（2025年）：525人
• 令和13年（2031年）推計：365人

浦安市未就学児保育・教育施設の適正配置等に関する調査報告書（概要版・PDFファイル）

この10年間で6割を超える減少となり、令和13年には現在の7割程度まで、さらに落ち込むと推計されています。素案の概要には「著しい園児数の減少」という表現が使われていますが、わずか10年で園児が3分の1近くまで減っているこの数字を見ると、決して大げさな言葉ではないことがわかります。

富岡幼稚園では年少クラスの園児がゼロに

この減少は、推計上の話ではなくすでに現実のものになっています。市公式サイトで公表されている令和8年5月1日現在の園児数を見ると、市立幼稚園・認定こども園13園（休園中の美浜北認定こども園を除く）の園児数は合計469人で、調査報告書に示された令和7年の525人からさらに減っています。定員の合計1,210人に対して、在籍は4割を下回っている計算です。

中でも目を引くのが富岡幼稚園です。年少は学級数・園児数ともにゼロで、クラスそのものが設けられていません。年中12人、年長10人の在園児が卒園していけば、園児がいなくなる可能性も見えてきます。

園名	年少	年中	年長	合計
若草認定こども園	8人	3人	3人	14人
青葉幼稚園	14人	7人	9人	30人
みなみ認定こども園	17人	14人	15人	46人
神明認定こども園	17人	21人	21人	59人
北部認定こども園	14人	13人	19人	46人
見明川認定こども園	13人	14人	10人	37人
堀江認定こども園	9人	5人	12人	26人
富岡幼稚園	0人	12人	10人	22人
美浜南認定こども園	6人	15人	8人	29人
入船南認定こども園	9人	13人	7人	29人
舞浜認定こども園	18人	16人	17人	51人
日の出幼稚園	7人	11人	9人	27人
明海認定こども園	16人	23人	14人	53人

出典:浦安市公式サイト「市立幼稚園・認定こども園の定員と園児数」（令和8年5月1日現在）を基に作成。合計は筆者集計。美浜北認定こども園は休園中のため募集を停止しています。

富岡幼稚園のほかにも、若草認定こども園の年中・年長は各3人、美浜南認定こども園の年少は6人と、1学級としての集団活動が成り立ちにくい規模の園が複数あります。素案が言う「一定の集団規模を維持することが難しい場合」は、仮定の話ではなく、いま市内で起きていることなのです。

なぜここまで減っているのか

保育園の需要が高止まりする一方で、幼稚園・こども園の園児が減り続ける理由として、報告書では保護者のニーズの変化が分析されています。

一つは共働き世帯の増加です。預かり時間や給食の有無など、就労や負担軽減のニーズに応えられるかどうかが、施設選びの重要な要素になっています。

もう一つは転園の回避です。0歳から2歳のうちに保育園などに入園して集団生活に慣れた子どもは、3歳になったタイミングであえて幼稚園に移らず、そのまま同じ園に通い続ける傾向が強いとされています。

減少がもたらす二つの課題

園児数の減少は、「施設が空く」だけでは済まない課題を市にもたらしています。

一つ目は、先に触れた教育環境への影響です。集団規模が小さくなりすぎると、子どもの発達を促す環境としての機能が低下する懸念があります。

二つ目はコストです。利用者が減ることで園児1人あたりの歳出額（市が負担するコスト）は大幅に増加しています。加えて、市立園の7割以上は建築から40年程度が経過して老朽化が進んでおり、改修工事などの経費も増大している状況です。

教育の質とコストの両面から、現状のままの維持は難しいという判断が、今回の素案につながっています。

まとめ

今回の意見募集は、「著しい減少」という市の現状認識に対する意見も、「本当に募集停止しか方法がないのか」という手段に対する意見も、市民から広く受け付けるものです。市立幼稚園・認定こども園に通わせている方はもちろん、これから子育てをする世帯や地域の方にとっても、まちの保育・教育環境の将来を左右するテーマです。

素案の全文や意見の提出方法・募集期間は、浦安市公式サイトの意見募集ページ（ページID：K1048777）で確認できます。関心のある方は、この機会に声を届けてみてはいかがでしょうか。