今回の解説を担当するのは、株式会社明和地所売買コンサルティング事業部　営業課主任　白石智広さんです。明和地所売買部として10 年以上所属。FP 資格も保有。資産運用にも詳しく知識を惜しみなく配信。担当するYouTube は368 万回再生超え！

そもそも老後2000万円問題って？

2019 年に行われた金融庁の報告書で「老後30 年間で約2000 万円不足する」と発表されたのが話
題になったもの。発表では実収入に対し、毎月約55,000 円不足すると予想されています。

老後4000万円問題と、なぜ金額が膨れ上がった！？大きな要因は近年のインフレ

「老後4000 万円問題」はテレビ番組で放送されたことで話題になりました。番組では要因として昨今のインフレがあげられていました。例えばインフレ率が毎年3.5％で20 年続くと、今まで2000 万円で買えていたものが20 年後には約3980 万円になってしまいます。つまり老後2000 万円不足とされていたものも、物価の上昇により4000 万円まで膨らむ！…というのです。

それって現実に起こるの？！老後4000万円問題を解説

昨年のインフレ率は3.27％。バブル期とほぼ変わらない高水準！ここでポイントになるのは、この高水準がずっと続くのか？ ということです。

日銀の目標インフレ率は2％ 。

日銀は経済が熱しすぎず冷めすぎない、丁度いいバランスを取れるインフレ率として2％を掲げています。それを上回れば、なんらかの対策が行われると考えられます。

とは言え、インフレ率2％を目標にしているから、今後も物価上昇の起こる可能性は高い！

以上のことから老後2000万円問題は、このインフレ率がそれぞれ20年間続くと…。
1％で約2440万円問題
2％で約3000万円問題
3％で約3600万円問題
となり、インフレ率に左右される。また日銀目標インフレ率2％が継続した 場合老後3000万円問題になる可能性があります。

4000 万円という数字はちょっと行き過ぎた表現がひとり歩きして広がってしまったのかもしれません。
とは言え、日銀の目標値から老後◯◯◯万円問題は2000 万円よりも金額が今後上がる可能性があります！

インフレ率だけじゃない！注意すべきは…老後の住居費！？

下のグラフは2019 年に金融庁が老後2000 万円問題を発表した時の高齢者無職世帯の家計収支表※です。前述した通り不足分は毎月5 万円以上となっていますが、注意すべきは下グラフの住居費。グラフでは住居費＝毎月13,657 円となっており、これは住居費のかからない方も含まれた平均値です。（※算出された％を元に計算しています。小数点以下は切り捨て）

【注意ポイント！】賃貸暮らしで賃料がかかる場合や65 歳以降もローンの支払いが残る場合は予想不足分が更に上るかもしれないことになります。

FPシミュレーションで適正な住居費、資産運用費を算出。新NISA制度等を使って、賢く資産運用！

総資産◯億円！など、よほどの余裕のある方でない限り、今のうちから老後資産を作ることは大切です。現在賃貸暮らしの方は老後かかる賃料に向けて資産を備える必要があります。早いうちに自宅購入を検討するのも一つです。また、老後もローン残債が残る予定の方は月々いくら返済額がかかるかシミュレーションをしましょう。現在の住居費が生活を圧迫している方は住み替えを検討するのも一つ。浦安は過去15 年で一番不動産市況がいいと言われています。市況の良いこの時期に売却・住み替えの検討も◎。FP シミュレーションを行い、適正な住居費・生活費を把握し、余剰金を賢く資産運用にまわすことが老後◯◯◯万円問題を解決する近道です。

FPを受けた方の”いいね”の声

初めての住宅購入が不安でYouTubeを見ながら勉強していたところ、白石さんのファイナンシャルプラン説明動画を見ました。無理な高額な物件を勧めるでなく、私達のライフプランを最優先に考えて提案してくださいました。本当に感謝しています！（ Oさま）

株式会社明和地所

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※掲載内容は将来の予測等に関する情報を含みますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり実際とは異なる可能性があります。

※この内容は、フリーペーパー「浦安に住みたい！」2024年7-8月号に掲載された内容です。
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